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製造業向けの助成金- テレワーク助成金 –

リモートワーク

緊急事態宣言が出され、在宅勤務の体制を整える製造業の方々も多いことと思います。

東京都はテレワーク環境を整える環境整備費用として100%補填の助成金を発表しました。最大250万円までの全額補填です。

製造業の場合は在宅勤務できる職種もかなり限られていることと思いますが、それでも少しでも会社への出社を減らすために、営業、コーポレート系の業務を中心に在宅勤務の導入を検討されている企業も多いのではないでしょうか。ぜひ、東京都のテレワーク助成金を活用してください。

東京しごと財団による助成金です。

概要: https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

 

対象の企業は募集要領に記載があるのですが、非常にわかりにくいので下記にまとめました。

※下記は概要で正確な内容の把握は募集要領をご確認ください。

 

対象企業の条件

  • 都内に本社または事業所を置く中堅、中小事業者   → 常時雇用者が999人以下であるということです。
  • 都内勤務の常時雇用する労働者が2名以上、かつ6か月以上の継続雇用していること    → 6か月以上の雇用被保険者が2名以上いるということです。
  • 就業規則を作成して労働基準監督署に届け出を行っていること(常時雇用者が10人以上の企業)
  • 都税の未納付がないこと。重大な法令違反がないこと。労働関係法令に違反していないこと。  → 税金の未納付や法令違反をしていないという基本的なことです。
  • 2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること  → ホームページ http://2020tdm.tokyo/ で参加申し込みするだけです。

 

以上様々な制限があるようですが、制限はそこまで高くなく、多くの製造業が対象になるのではないでしょうか。

対象企業となるようでしたら、ぜひ申請することをお勧めします。

 

申請期限

期限もあるので注意してください。

期限:令和2年5月12日(火) 必着 (郵送申し込みのみ)

 

テレワーク検討手順

ここからは対象企業としても、テレワーク環境をどのように構築すればいいのかわからない製造業の方々への簡単な案内をしたいと思います。

テレワークの環境には様々なレベルがあり、一概にここで案内することは難しいのですが、環境構築の手順を紹介します。テレワーク対応が検討できる業務は「営業」「バックオフィス系」が中心で、バックオフィス系もより事務に近い業務で、出荷管理など生産ラインに近い業務管理はテレワーク対応をよく検討する必要があります。

 

–テレワーク環境整備検討手順–

1)テレワーク全体像の検討

1. 対象部署、対象者の選定

2.対象業務の選定

(参考)総務省からの事例抜粋

  • 資料の作成・修正および管理(企画書、報告書、議事録等)
  • 上司や同僚、顧客先や取引先等との連絡・調整(電話、メール等 )
  • 社内手続き
  • 承認などの意思決定
  • 電話、会議支援システム等を用いた社内会議(進捗会議、意見交換等)
  • 電話、会議支援システム等を用いた社外関係者(取引先等)との会議
  • 部下・後輩等への指導(メール、チャット、TV電話)
  • インターネット等からの情報収集(情報検索、調査等)
  • 業務知識等の学習(e-learning, 資料閲覧等)

3.頻度の設定

週に何日テレワークとするのかを検討

 

2) 就業ルールの設定

1.業務時間の設定

  • 通常勤務時間の設定  ※コロナでは時短勤務による助成金もあります

2.業務報告ルールの設定

  • 稼働開始、休憩、稼働終了の報告方法、勤怠管理ツールを使うのか?
  • 朝会、夕会、日報など報告ルールを設定

3.緊急時の連絡網の整備

3)セキュリティ対策の検討

1. 使用するパソコンの確認

  • 会社貸与か仕様のパソコンを利用するか
  • パソコンのセキュリティ(ウィルス対策)ソフトの設定
  • パソコン紛失時のセキュリティ(HDDロックなど)

2. リモートアクセス環境の整備

  • リモートデスクトップを利用するか
  • VPN環境を構築するか

3.仕事環境の規則

  • カフェなどオープンスペースでの仕事の可否
  • フリーWiFiの利用可否
総務省サイトから抜粋したセキュリティ対策事例
セキュリティ対策事例(総務省)

 

4)テレワークのICT環境の整備

1. 利用端末のセットアップ

2. アクセス環境の構築

社外から社内LAN環境へのアクセス方法を決めます。
主な3つの方法が下記になりますが、リモートデスクトップなどもより簡単に設定できるツールも多々あります。
まずは、社外から社内のパソコンなどにアクセスする必要がある業務があるか?をよく吟味し、社内環境にアクセスの必要がある場合はどの方法をとるか検討しましょう。

リモートデスクトップ方式
リモートデスクトップ方式
クラウド型アプリ方式
クラウド型アプリ方式
会社パソコンの持ち帰り方式
会社パソコンの持ち帰り方式

社内LAN環境にアクセスする環境が必要ない場合は、各社員のパソコン端末からインターネット経由でクラウド環境へのアクセスと次のコミュニケーションツールの設定だけで環境構築することもできます。

3. コミュニケーションツールの設定

  • 逐次会話することができるツールの選定
    電子メール
    インスタントメッセンジャー(LINE, MSメッセンジャー, Slackなど)
  • 複数人で音声会話できるツール
    テレビ会議ツール(Zoom, Hangout, MS Teamsなど)

4.労務管理ツールの設定

  • 勤怠管理ツールの選定
    クラウド式の管理ツール(ジョブカン勤怠管理、マネーフォワード勤怠クラウドなど)

 

最後に

これら4の「テレワークのICT環境の整備」で必要になる費用を助成金で賄うことができます。

ツールの選定は難しいところもありますし、助成金の申請はややこしく、また面倒なところもあります。

お困りの製造業の方々はぜひ下記までお問い合わせください。導入支援を行っています。

問い合わせURL:https://www.globaliz.co.jp/contact/

問い合わせメール: info@globaliz.co.jp

 

Written by 日比 章善

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