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withコロナの製造業のテレワーク

製造業は現場作業なのでテレワークが難しいと言われてます。その通りですが、逆に言うと現場作業は以外はテレワークできます。2020年2月24日に、ITリテラシーを中小企業も高めよう!【リモートワーク】という記事でテレワークに関することを書きました。それからの1ヶ月で新型コロナウイルスの影響により、私たちの日常はかなり変化しました。そして全くの元には戻りません。製造業も中小企業も変わらなければ即死です。

そこでまず喫緊で求められているテレワークについて考えました。余談ですが、テレワークって表現がイマイチ!リモートワークの方がいいと思いませんか?(苦笑)

アフターコロナではなくウィズコロナ

本題に入る前に、テレワークやBCP(事業継続計画)がいかに重要かを確認しましょう。

これは筑波大学の落合陽一さんとヤフーの安宅和人さんが話されていたことだそうですが、新型コロナウィルスのピーク過ぎた後は「アフターコロナじゃなくてウィズ(with)コロナ」であると。
今回の新型コロナウイルスは2020年4月15日時点ではまだワクチンもなく、開発されるまでも1年以上かかるとの予測もあり長期化が予想されています。さらに変異してインフルエンザのように毎年のように流行する可能性もあります。さらには今後も新しい感染症が出た場合、グローバル化が進んでいるので今回同様のスピードで広がります。つまり、今回の新型コロナウイルスが収束したら終わり(after)ではなく、共生する(with)ことになる、という意味です。

そう考えると、現時点および今後の感染症の流行を想定した直接的短期的な対策や中期的なBCPが必須になります。今回製造業は、グローバルサプライチェーンは機能不全になり、モノも売れなくなり、操業停止の工場も出てきました。そういった最悪ケースを想定した計画を作らなければならないのです。当然、今回の新型コロナウイルスを踏まえて政府や国際社会が対策するよう動くはずですが、残念ながらいざという時、政府や行政はあまり頼りにならないです。

製造業のテレワークの全体像

BCPの論点は色々ありますが、今回はテレワークに限定して説明します。
「製造業はテレワークができない」とよくテレビでも聞きました。業界でくくって話をするのがそもそも前提としておかしくないですか?業種くくりで考えるべきで、製造現場で作業して直接モノに付加価値を付けている人はムリなのはわかります。本社は関係ないですよね。中期的にテレワークは、現場以外はほぼできます。

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表で赤い字の現場業務の感染対策の基本は、距離確保です。今まで必死にスペースを確保したり、移動距離をcm単位で改善していた製造現場にとってはキツイ話だと思います。
設備の配置、工場全体のレイアウトを変える必要も出てくるかもしれません。できれば多能工化などで乗り切りたいところではありますが・・・。
しかし、この距離対応はやらなければお客様に指摘される可能性がありますし、将来的にはISOのような規格ができて監査で指摘されることも考えられます

次に、テレワークについてのメリットとデメリットをまとめました。

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基本的には「やらないとメリットは得られない。デメリットは工夫で抑えよう」です。

テレワークができない原因(主に中小製造業)

改めて原因を整理してみると、一番の原因は「IT担当者がいない」ことだと思っています。それをもう少し詳しく解説します。

直接的に考えられる理由は以下のようなことがあります。

<テレワークができない10の理由>

  1. テレワークできない現場業務
  2. テレワークの制度が不十分
  3. 紙や承認印が必要な業務がある
  4. テレワーク用のPC・通信などの環境がない
  5. テレワークのツールがわからない
  6. テレワークで必要な情報が見られない
  7. テレワークする場所がない
  8. テレワークする人の業務管理ができない
  9. 会社や上司が消極的
  10. 従業員がテレワークに消極的

これらをの対応の方向性を整理すると・・・

スライド11

この表を見て気づくことはありませんか?テレワークする上で必須の項目の主担当が一般的にはIT担当なんです。
中小企業に専門のIT担当なんてなかなかいませんよね。ここが一番のネックになっています。

テレワークの進め方

ではどこからどう手を付ければいいか、一旦IT担当は横に置いて、一つの進め方を提示します。

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本質的には業務改善とテレワーク定着化です。これは中長期的な経営課題です。しかしこれをやらないと真のテレワークとは言えません。ここでは詳しく説明しませんが、EXCEL文化をやめましょう

こういったことをIT担当不在で実行するのは難しいですよね。ではどうすればいいのでしょうか?

  1. 興味がある人に「計画を立てる」までの暫定IT担当になってもらう
  2. とにかく色んな人・適切な人に相談する
    ・テレワーク相談センター
    ・ツールが決まってるならベンダーや代理店
    ・補助金は助成事業者や税理士
  3. 今なら無料で相談に乗ってくれるITに詳しい人がいるので相談してみる
    ※新型コロナウイルスの影響で社会貢献したい技術者がいます
  4. 正式なIT担当は副業している人に顧問契約してもらうなど、常時雇用とは異なる手段を執る

まとめ

前の記事と変わらないですが、とりあえずファイル共有とテレビ会議、チャットのツールは1時間もあれば設定できます。とりあえずそれらを使ってみることから始めましょう。

また、すでに始めている方々は今の「強制在宅勤務」をテレワークと定義しないようにしましょう。本質的には業務改善をしてデータ収集閲覧できるようにすること、場所を選ばずモチベーション高く仕事ができることが重要です。

ツイッターのDM(@tatsumi_vicyp)で個人的に相談に乗ることは可能です。みんなでこの状況を乗り切りましょう!

Written by 辰巳 竜一

中小製造業を応援しています! 辰巳工業株式会社元取締役、中小製造業向け経営コンサルタント(株式会社ヴィサイプ代表取締役)。家業の鋳物工場の成長させた実績から、現在は中小企業のブランディング(国内および海外)や事業戦略から現場改善への一連の統合した活動を支援。

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